愚留米の入院日記
日当たり良好の某法科大学院既習病棟を退院した法務博士の日記。しかし内容はほとんど趣味のディベートの話
深夜営業の自由とは何か(中学論題のポイント)
どうもご無沙汰しております。
さすがに寄稿記事がトップを飾っているのもどうかと思いますので、短めですが記事を書くことにします。

先日、東北大会にジャッジで出かけてきました。皆様楽しげにディベートをしていてよかったのですが、今日はその感想ではなく、大会前日に行われたジャッジ講座で聞いた関東地区の某中学校同士の試合で出ていた議論を題材にすることにします。
その試合はディベート経験の短いチーム同士の試合だったらしいのですが、大変よく準備されていて、初心者校とは思えないレベルの高い試合でした。ただ、その中で見た否定側の議論について、ちょっと中学生が作ったとは思われない香りがしたのと、その割に理解の浅いところがありありと見えていて残念だったので、そのことを取り上げることにします。選手は自分たちなりに頑張ってスピーチしており、古い演劇主義とは全然違う感じを受けましたが、だからこそ、触れさせるなら良質な議論に触れさせてほしい、という趣旨のコメントです。

さて、件の否定側が回していたのは、深夜営業規制は個人の職業選択の自由や企業の経営の自由(営業の自由)を制約するのでよくない、自由にやらせるべきだ、というものです。この議論自体は、後述するように職業選択の自由というのか疑問があることはともかく、なかなかよいところに目をつけているのですが、深刻性で例によって失業→自殺の話が出てきて、結局これかよという、(中学生には本当に申し訳ないですが)二流の議論に堕してしまっていました。以下、時間の制約もあるので端折りながらの説明で恐縮ですが、簡単に解説します。

なぜこのインパクトが悪いのか。それは、職業選択の自由や営業の自由の重大さは、失業するかしないか、といったこととは全く関係ないからです。
職業選択の自由や営業の自由は、憲法22条1項が「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 」と定めていることにより保障されています(営業の自由という言葉はないですが、職業選択の自由は職業遂行も含むので、営業の自由も含みます。)。このような自由が保障されているのは、昔は身分制やら何やらで職業や住居が制限されており、そういった制約から人民を解放する必要がある、といった歴史的背景があります。会社員の子どもは医者になりたくてもなれない、とかいやでしょ?というわけで、なりたい職業へのアクセスを制限することは許しません、ということです。ですから、ここで言う職業選択の自由や営業の自由というのは、金を稼ぎたいのに稼げないとかいう文脈の話ではなく、むしろ、自己実現の機会を確保するという、個人の人格的価値と不可分な精神的自由としての性質を有しています(薬事法違憲判決:最大判昭和50年4月30日民集第29巻4号572頁)。
これに対して、失業しないようにするというのは、制約を受けないという「自由」の議論とは関係ありません。生存権を保障する憲法25条が関係するかもしれませんが、生活保障制度はともかく、失業対策を積極的に求める権利があるのかは疑問ですし、ましてや、仕事が見つからないということを「自由がない」と言うことはありません。自由というのはそんなに安易に使われるような概念ではありません。

ですから、職業選択の自由や営業の自由で議論を立てたいなら、深夜に働く/営業するという在り方そのものを希望することに対する制約が存在する、という議論を行う必要があります。例えば、深夜にやっているキャバクラやホストクラブでNo.1になりたいキャバ嬢やホストに対する職業自由の選択の制約だ、という話はあり得て、これは、失業の話を持ち出すより、自由侵害の話としてよほどよくできています。まじめな話、肯定側が良く出す過重労働解消のメリットでは、こういった夜の世界を規制する根拠としては十分ではないかもしれません(まぁ、夕方やってください、ということなのかもしれませんが…。)。
深夜に営業してお客さんが来ている業態もあります、という話も、企業側の営業の自由を論じるという意味ではよいでしょう。ただ、その場合のインパクトは、企業は社会(顧客)のニーズに合わせて営業を遂行し、利潤を上げる目的で活動しているわけで、それを制約するのはけしからん(し、経済的にも不合理だ)、といったところになるでしょう。失業させないと人が死なないから分かりにくい、とかいう話ではないわけです。そういう間違ったprimitiveな議論を中学生に教えるのはもうやめにしましょうよ、と言いたいです。

さて、上記のように職業選択や営業の自由を捉えなおしたとき、これを制約することを正当化したい肯定側の拠って立つべき論理は何でしょうか。憲法においては、「公共の福祉に反しない限り」自由が保障されていることから、そのような制約根拠があるかどうかを問題にできそうです。
職業選択や営業の自由を制約できるかどうかの判断基準についてはいろいろな議論があり、上記の薬事法違憲判決一つとってみても、非常に深い議論があります。なのでここでは詳細には論じませんが、一般的には、規制目的がある目的を積極的に達成する政策的なもの(積極目的)である場合には、問題を防ぐためといった消極的目的の規制より緩やかに規制の合憲性(規制してよいかどうか)を判断するとか、職業を行うことそのものを制約する場合は職業遂行の方法を制約する場合より厳しく合憲性を判断するとかいったことが言われます。これをこの論題に照らしてみると、①一律に規制すべき目的があること、②制約の程度はそこまで大きくないこと、という2点に整理されます。
①の「規制目的」については、試合でも散見されますが、放置しておくと企業は他社との競争目的で深夜労働を強化し従業員がすりつぶされていくので、法律で介入すべき、ということが言えるでしょう。解雇規制などを定める労働法と同じような考え方ですね。キャバクラやホストクラブは関係ないのではないかという説もありますが(たぶん昼間寝てるので。まぁ飲みすぎで体に悪そうですが)、そこは、子どもの深夜労働を禁止しているのと同じで、休息時間をきちんと確保することが大事で、キャバクラやホストクラブはよいとか言い出すと、女性を横に置いとくだけ置いといて食事を出す深夜レストランなど脱法行為?が起こる、とかいうことが言えるのかもしれません。この辺適当ですが。
②の制約程度については、別に昼間働けばいいわけで、仕事自体を否定するものではない、という形でのデメリットへの反駁になります。少し視点を変えて、「夜も働かないと生活できない」というのは、夜働けるようにして解決すべき問題ではなく、社会保障の問題ではないか、といった問題提起や、そもそも夜働きたいというのは「学生にとって給料の実入りがいい」とかいうだけで、そこまで切実ではないのではないか(そもそもアルバイトであり、正社員の失業とは違うのでは?)、といった反論もありでしょう。

といったところでまとめますと、深夜営業規制論題で、否定側の立場から、何か理念的なものを立てたいのであれば、安易に自殺させるような議論ではなく、何を制約しているのかということをきちんと考えてほしい、ということです。上記は法学的な側面から記載していますが、経済学の観点から規制が不合理だという話をすることもできると思います。いずれにせよ、人が死ぬからとか、金がもうからないからとかそういうことで議論が決まるのではなく、この論題で何故それを論じるのかという「事の本質」をきちんと捉えて議論していただきたいということで、皆様が素晴らしい議論を戦わせることを祈念しつつ本日の記事を終わります。
第22回ディベート甲子園高校論題の分析等
気が付いたら春季大会も終わり、シーズンが始まっております。いろいろと取り上げたいテーマはあるのですが、今日はディベート甲子園高校論題について気になるところを簡単に検討していこうと思います。

今年の高校論題は下記のとおりです。

「日本は企業に対する正社員の解雇規制を緩和すべきである。是か非か」
ここでいう緩和とは「人員整理の必要性」および「解雇回避努力義務の履行」を整理解雇の要件から除外することとする。



ここで問題となるのは、付帯文を踏まえたときに、解雇規制がどう緩和されるのか、ということです。例によって論題解説を見ると、今年の論題解説は、議論の見通しについて参考になる内容となっており、選手の皆様におかれてもしっかり読み込むべき内容とはなっているのですが、論題の意味についての解説は、よくわからないところがあります。以下では、そのあたりの疑問について、解雇規制の意味を解説しながら説明していくことにします。

「解雇規制を緩和すべき」とある以上、現在の日本には解雇について規制があるわけですが、具体的には、労働契約法16条が「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 」と定めているところに現れています。この規定は、解雇を制限する裁判例が積み重なってきた結果を明文化したものであり、会社にとっては解雇を困難にする内容となっています。
客観的に合理的な理由というのは、解雇すべき理由があるということを指します。解雇は労働者にとって大きな不利益となりますので、それを基礎づけるだけの強固な理由が必要と解されており、例えば、会社として、労働者が能力不足であるというだけで解雇することはできず、能力不足の程度が著しく、改善しようとしてもなかなか改善しないといった相当ひどい場合であることを要し、相対的に成績が悪いというだけでは合理的な理由は認められません。
社会通念上の相当性は、解雇にあたっての手続きが尽くされているかどうかや、解雇とすることが過酷にすぎない事情がないか、といったことが問題とされます。有名な裁判例としては、高知放送のアナウンサーが、2週間の間に2回、宿直勤務で寝過ごしたため、ラジオニュースを放送できず、放送が5~10分間中断されることとなってしまい、おまけに2度目の放送事故を直ちに上司に報告せず、後で事実と異なる報告をしたという、なかなかひどそうな事案について、最高裁は、ミスは故意によるものではないこと、先に起こすべき担当者も寝過ごしており、この担当者はけん責処分にとどまっていたことからアナウンサーだけを責めるのは酷であること、これまでのアナウンサーの成績が悪くなかったことなどを踏まえて、社会的相当性を否定しています(高知放送事件:最判昭和52年1月31日集民120号32頁)。

さて、今回の論題で問題となる「整理解雇」とは、上記要件の中の、解雇の「客観的に合理的な理由」として、使用者の業績悪化等の会社都合の理由を挙げたものを指します。このような整理解雇については、労働者側に解雇されるべき理由がないため、解雇の可否がより厳格に判断されてきました。その際に要件として挙げられてきたのが、論題解説で説明される4要件によって説明される、整理解雇法理というものです。具体的には、①人員削減の必要性、②解雇回避の努力、③被解雇者選定の合理性、④解雇手続の適正性、といった要件があげられます。これら4要件をそれぞれ満たす必要があるのか、4要件を総合して判断するのか(例えば①が非常に強ければほかの要素が少し弱くてもよいと考える余地があるか)といったところは議論があり、最近は総合判断説が有力ですが、いずれにせよ解雇のハードルが高くなっています。
注意すべきは、この4要件も、解雇の一類型であり、解雇の客観的合理的理由と、社会的相当性の2つの要件が必要であるという前提で、それをより具体化したものであるということです。①人員削減の必要性が、解雇の客観的合理的理由に対応し、残り②~④が、解雇の相当性に対応するということになります。

ここで、今回の論題の付帯文は、「人員整理の必要性」および「解雇回避努力義務の履行」を整理解雇の要件から除外する、ということを言っており、会社都合の解雇についてのみ条件を緩和する、ということを述べています。しかし、この説明には、以下のような疑問点ないし検討課題があります。
まず浮かぶのは、「整理解雇」というためには、解雇理由が会社都合である必要があるところ、そこで「人員整理の必要性」という解雇理由に関する要件を取り除くとすると、それは整理解雇の定義と整合しないのではないか、という疑問です。ただ、これは、会社が「会社都合で解雇したい」ということであれば、対象選択と手続だけ尽くせば自由に解雇させてあげるという趣旨である、というように理解せよということなのでしょう。そうであれば、付帯文を法律上使われている用語でもない「整理解雇」という言葉で定義するのではなく、「ここでいう緩和とは、会社都合での解雇につき、被解雇者選定の合理性と解雇手続の適正性を満たすだけで解雇できるようにすることとする」と定義したほうが明確かつ適切だったように思います。
ここで、1点目の疑問を上記のように解すると、より大きなもう一つの疑問が生まれます。それは、今回の論題は、労働者に問題がある場合の解雇について、どのように取り扱おうとしているのか、ということです。(論題解説に論題解釈の拘束力はないですが)論題解説では、労働者に問題がある場合の解雇と区別する形で、整理解雇を取り上げており、労働者に問題がある場合の解雇は論題の範囲外と考えていることが示唆されます。また、付帯文でわざわざ「整理解雇の要件から除外する」と書いていることから、論題の文理上も、会社都合の解雇以外については解雇規制を維持すべきという趣旨が読み取れます。しかし、会社都合にしてしまえば「人員整理の必要性」を問題とせず解雇できるのですから、使えない労働者を切りたいと思った場合、「整理解雇します」とさえ言えば、自由に解雇できることになります。そうすると、結果的には、全部の場合について解雇規制が緩和されてしまう、ということになります。

論題としては、労働者に問題がある場合も含めて解雇規制を緩和することでもよく、むしろそちらのほうが論題の趣旨は分かりやすくなるように思われます。すなわち、この春大会でもよく出ていたのが「雇用の流動化」ですが、経営者にとっては、雇ってみたら使えなかったという場合に容易に解雇できないということも、大きな制約になります。私も実際に会社側で解雇事件をやっていますが、整理解雇でなくても、労働者を解雇するというのは難しく、訴訟になった場合の負担もあるので、経営者側として正社員雇用を控える理由になるというのはよくわかるところです(外資系企業のマネジメントに日本の解雇法制を説明するとキレられたりします…。)。現在日本で議論されている金銭解決制度(裁判で不当とされた解雇を職場復帰でなくお金で救済する)も、会社都合か否かを問わず自由に解雇できる制度を志向しています。
しかし、今回の論題は、少なくとも文言上は、会社都合の解雇である「整理解雇」に絞って議論してほしそうに読めます。そのような前提に立つ場合、雇用の流動化に関する解決性の「解雇しやすくなるので雇いやすくなる」という解決性はかなり削られてしまいます。能力不足でも経営上の必要性がないとクビにできないとすると、新規採用にリスクがある状況は変わりがないからです。論題解説は、そのようなややこしい状況は想定しておらず、論題の文言から解雇が自由になると読めるという理解をとっているのかもしれませんが、そのような理解は、「整理解雇」という言葉をわざわざ使っていることとは必ずしも整合しません。

ではどうすればいいのかということですが、一番簡明な処理としては、会社都合での解雇が緩和されるので、結局は自由に解雇できる(「整理解雇だ」と唱えさえすればいい)、という説明にしてしまうことが考えられます。そう考えたとしても、対象選択の合理性ということで、能力などの指標で解雇され合理性が担保されますし、手続きも尽くされるので、解雇のあり方自体がまずくなるということにはならないでしょう。論題との関係では気持ち悪いのですが…。

今日はこんなところでおしまいです。中学論題も気が向いたら何か書くかもしれませんが、特に論題の解釈に疑義があるでもなく、議論の中身も複雑ということまでは言えないので、今後面白い議論を見れば言及するということで。
第21回ディベート甲子園の感想(2.高校論題)
前回に引き続いて、第21回ディベート甲子園の高校大会について感想を述べさせていただきます。
今年の大会は全体的に水準が高く、その中でも、準決勝のうち鎌倉学園高校vs筑波大学附属駒場高校のカードについては、非常に熱戦だったとして、詳細な感想・分析も書かれております(例えばこちらこちら。なお私は悩んで肯定かなというところですが左記のブログは両方否定側を支持。後者のブログはちょっと反駁を再構成しすぎな感もありますがまぁそれもありはありかなと)。

例年であれば決勝戦などの試合を取り上げて比較的詳細に判定などを検討しているのですが、今年は、個人的に同じ国民投票論題でJDAに出る予定であるということもあり、こういう議論をしようという目標立ても兼ねて、今大会の議論全体に対する感想といった形で、さらに水準の高い議論のためにどのようなことが期待されるのか、ということを簡単に書くことにします。

1.出した議論を最大限活用する
準決勝について紹介した上記の各ブログでも示唆されていますが、せっかくよい議論が出ていたにもかかわらず、その機能を従前に生かし切れていない場面が散見されたように思います。一番わかりやすいのは、決勝戦の肯定側が内因性で読んでいた村上のエビデンス(これは非常に良い資料)について、意思決定プロセスに問題があったという形でデメリットの固有性を切る形になっていたにもかかわらず、全く伸ばされなかったということが挙げられます。これをうまく伸ばせば肯定側は5-0で圧勝できるような構造にあったと思いますが、そうはならずに判定も割れました。
高いレベルの要求ではあることを承知の上で述べると、このような状況が生じてしまう理由は、その議論が直接あたっている議論以外のところにどういう影響を及ぼすか、ということに十分意識がいっていないから、ということになります。では、どうすれば意識が及ぶのかということですが、根本的に言えば、議論を出すという行為が、単純にフローの左側に書かれている議論のレスポンスであるということではなく、ストーリーを基礎づける材料を出すことである、という意識を持つということが重要です。たとえば、鎌学と筑駒の準決勝で、筑駒は解決性にかなりの議論をぶつけており、その中では、議論すると考えの似た人同士で話し合うことになるので意見が先鋭化してしまうとか、国民投票では間違った情報やデマにより正しい意思決定が行われないことがあるという話が展開されていたのですが、このような議論は、単に解決性に対する反論というのではなく、それに対比される形で論じられている、自分たちの固有性の議論の優位性にもつながってきます(まぁ、集団分極化は政党内でも起こるのではないかという気はしますが…。)。つまり、否定側が出した解決性に対する反論は、物事を決める際にどのようなことが起こるのか、という分析として位置づけられるべきものであって、そのような分析がされたことを踏まえて、他の論点も含めた議論の全体を再評価することができるし、また、そうすることが期待されているということになります。

2.もう一歩大きな分析を置く
今回の大会では、各チームにおいて、民意を反映することがなぜ重要なのか、間違った政策が選ばれるのがなぜだめなのか、という重要性・深刻性に係る価値の議論をよく検討していたと思います。もちろん、より深く分析してほしい場面もたくさんありましたし、重要性や深刻性の議論にマッチした事実分析が展開されていない例(例えば、鎌学-筑駒の準決勝の肯定側立論は、重要性はそれなりに深掘りされていたと思いますが、そこで問題とされているようなひどい事態が内因性で述べられていたかというと、ちょっと迫力が足りませんでした)もあるのですが、総じてよく議論していたと思います。
しかし、さらに一歩議論できた点として、例えば、「今後の日本で」どのように考えるのがよいのか、といった、論題の導入対象との関係でのより深い分析を行うという点があげられようかと思います。これは、どちらも一理ある価値対立の問題を解決し得る有効な方法なので、より研究されるべきだったところです。すなわち、肯定側が一般的に論じるような民意による意思決定や変革の必要性という価値は、慎重な合意形成や調整による落としどころの探求が重要であるという否定側の主張とトレードオフの関係にあります。そして、どちらの価値がより重要かは、普遍的に定まるものではなく、日本で今後何を決める必要があるのか、日本がどういう状況なのか、といった要素によって左右されます。そのような「今後の日本に求められるもの」という、一つ大きな次元の分析をかませた上で、その中で国民投票をどう評価すべきか、という話がされれば、重要性や深刻性に筋が通るはずです。

3.制度の違いに着目して議論する
今回の大会で少し物足りなかったのは、制度の問題をきちんととらえて語る議論が少なかったことです。これは何を言っているのかと言うと、相手方の採用する制度どういう理由でまずいのか、逆に自分たちの制度はどこが優れているのかという分析が足りなかったように思われるということです。
全然わかりやすくなっていないので具体的に述べましょう。たとえば、否定側は、二者択一で決めるといけない、という反論をよくしていたのですが、その反面としては当然、現状の議会を通じた意思決定はそうではない、という話が出てくる必要があります。二者択一で切り捨てられるものが、議会の審議ではどう反映されているのか、それはなぜなのか、結果にどう影響してくるのか、ということを丁寧に論じれば論じるだけ、それが欠如した肯定側のプランの問題点が浮かび上がるはずです。結局、メリットデメリットの比較と言うのは、この論題では、直接的意思決定と間接的意思決定の制度比較にならないといけないということです。
肯定側は、議会の意思決定では何が問題なのか、ということをきちんと論じていく必要があります。よくある議論は、選挙で争点隠しだとか、強行採決だとかいう問題なのですが、これをもう少し抽象化すると、選挙がある種の白紙委任的制度であるということに帰着され、そこから、直接意思決定を行うべき必要性が出てくることになります。また、否定側がよくあげていた官僚制の問題は、民意反映という観点からはむしろ肯定側が有利に援用すべきものであり、選挙による選択すらされていない官僚が法律を作っていることの問題点と言うのも当然指摘されるべきです(ただ、官僚はいろいろな利益団体の声を反映しており、むしろ議員立法の方がまずいのではないか、みたいな議論もあるようです)。
自分たちの制度が、どういうコンセプトに基づいており、そのコンセプトに照らして相手方の制度がどう問題なのか、といった視点で議論を整理できると、もっと見通しがよくなったのではないか、ということです。

といったことがさしあたり考えられるのですが、それにしても今年の論題は大変奥の深いもので、自分でも取り組んでみるといろいろと考えさせられること大です(ただあんまり考える時間が取れていません)。その意味で、今年の大会は十分レベルが高かったものの、まだまだ深められる点は多いところです。
その観点から1点普遍的なアドバイスをしておくと、この論題に限らず、ある程度考察を深めた後で既読の資料を読み直すと、たくさん有益な記載が出てきます。経験値がたまれば最初からそれなりに良い記載を拾えるのですが、ディベート自体の経験が浅かったり、論題をよく分かっていない初期の段階である場合、大事なことに気づけないことがままあります。今回も、自分で資料を読んでみて、なぜ今年の大会でこれが読まれなかったのか・・・ということが多々あります。おそらく、選手の皆様も、資料を読み直してみると同じような気持ちを抱くことがあるのではないかと思います。今後、煮詰まったら、これまで読んだ資料をもう一度読み直す作業をしてみるとよいことがあるかもしれません。

といったところで、例年よりだいぶ総括感の減った高校大会雑感を終わります。選手をやることになった以上、言いたいことは大会で見せないと仕方ないと思いますので、どこまでやれるかわかりませんが、何かしら面白い議論を回していければと思っております。
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